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本日のQUESTION:
日本労働組合連合会いわゆる連合についてです。 2週間前ぐらいに私の会社の派遣社員について相談にいきました。
内容は3年以上の派遣契約を続けているからです。会社もわかっていて10年以上派遣契約していたので派遣法違反じゃないかと思い相談しましたが、それからなんの音沙汰もありません。こちらから連絡しても連絡くれません。
私の会社は労働組合がありますがそこにバレて圧力でもかけたのかな?とか変な想像してしまいます。メールで連絡しても返事もないです。みなさんの意見お願いします。
一般事務から専門分野のスペシャリストまで、求めるスキルはさまざま。
ANSWER:
派遣のことで相談する場合には、・派遣会社と派遣社員がどのような雇用契約になっているか・派遣社員は派遣会社からどのような就業内容に説明を受けているか・派遣会社と派遣先企業の派遣契約はどのようになっているか(わかれば)・派遣先では実際に誰に指示を受けてどのような業務をしているかなどを具体的に伝えなければ、相談を受けた側も一から調べなきゃなりません。派遣会社や企業からは協力を得にくいですし、相応の時間はかかると思います。労働組合ってのは、丸投げして全部お任せでやってもらう所じゃなくて、組合員や相談者自身が出来るだけ材料・証拠を持って、具体的にこのような点でこんな法律に抵触しているのでは?としなきゃいけません。組合はそのために勉強会や講習会などの活動をしており、それに参加して勉強するのも加入する者、頼る者の役目です。で、期間のことですが、先の回答者の方もお書きになっているとおり、業務によっては派遣期間の制限の無いものもあります。そのあたりのことはいかがでしょうか?派遣会社との契約ではどんな業務になっていますか?名目が、期間制限の無い26業務になっていれば、何年経とうと関係ないですが、契約だけ26業務で、実態は期間制限のある自由化業務をやっていたら違法です。このあたりの実態をきっちり調べて、記録してから相談に行かないと、組合から問い合わせを受けた会社が証拠を隠蔽したり、後から実態を合わせてしまう事があります。
新鮮な連合会の派遣求人、特集しました派遣のことならこのサイトへどうぞ。職種でも勤務地でも時給でも駅でも、こだわり条件に合った検索が出来る。仮に、自由化業務で派遣受入期間制限に抵触していたとすると・・・派遣は終了となります。その際には派遣社員に「雇用の申し込みをしなければならない」となっていますが、単なる努力義務なのでそこで就業が終了となることがほとんどです。
メールで返事が無いなら、電話で問い合わせてみたらいかがでしょうか?時差の無い双方向の、最も簡単な連絡手段です。<補足>「派遣法では3年以上勤務する場合」とありますが、自由化業務では「3年以上勤務する」ことは既に違法です。勤務する場合はあってはいけません。抵触日前に「派遣」を終了させなければなりません。
それでも派遣労働者を受け入れている場合は労働局に知らせてください。
指導くらいあるかもしれません。直接雇用しなかったことを罰する法律がありませんので。結果、その派遣社員の方は雇用されないかもしれませんし、雇用されても派遣社員と比べて条件が向上するかどうかは不明です。
労働組合は原則的に組合員の権利・利益のために動くので、違法行為の是正指導を期待するのは無理です。せいぜいアドバイスをしてくれるか、状況の確認をしてくれる程度です。派遣会社を問いただすか、労働局に知らせることが一番だとは思いますが・・・